自動車の月極駐車場敷地として賃貸しないようにします。

　　　たとえ、一台であっても入居者以外の車の月極駐車場として利用されていますと、

　　　貸家建付地としての評価がなされるのは、貸家の敷地部分のみとなります。つまり、

　　　駐車場敷地全体が自用地評価となってしまいます。

（６）所有土地について広大地評価が、適用できるように準備しておく。

　　　広大地の定義

　　　その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で

　　　都市計画法第４条（定義）第１２項に規定する開発行為を行うとした場合に

　　　開発許可が必要となる面積基準以上の土地（注１）で、公共公益的施設用地

　　　（主には、開発区域内の開発道路のこと）の負担が必要と認められるものの

　　　うち、一定の条件を除く土地（注２）のことをいいます。

　　　広大地の評価方法（その広大地が路線価地域に所在する場合）

　　　広大地の評価額　＝　その広大地の面する路線の路線価×広大地補正率　×　その広大地の地積

　　　広大地補正率　＝　０．６　－　０．０５　×　広大地の地積　／　１，０００㎡

　　　広大地補正率は、０．３５が下限となります。

　　　（財産評価基本通達２４－４より要約を抜粋）

　　　（注１）開発許可が必要となる面積三大都市圏の市街化区域　５００㎡以上

　　　（注２）一定の条件を除く土地の具体例（除外例の主なものの例示）

　　　　　　　ただし、ＣおよびＤの中には広大地評価ができる場合があります。

　　　　　　Ａ 　路線価図の地区区分が大工場地区内にある土地

　　　　　　Ｂ　経済的に最も合理的であると認められる開発行為（最有効使用）が

　　　　　　　　中高層の集合住宅を建築することとなる土地

　　　　　　　　（容積率３００％以上の土地は、広大地評価できません。）

　　　　　　Ｃ　既に開発を了しているマンション・ビル等の敷地用地

　　　　　　Ｄ　現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地

　　　　　　　　（例えば、大規模店舗、ファミリーレストラン等）

　　　　　　Ｅ　開発道路を入れるより、旗竿状開発の方が最有効使用となる開発方法となる土地

　　　具体例

　　　図１の土地の場合には、戸建て住宅として開発し分譲する場合、開発道路を入れる分譲方法が

　　　最も高く売却できると考えられるため、広大地評価ができる可能性があります。

　　　図２の土地の場合には、戸建て住宅として開発し分譲する場合、開発道路を入れることなく、

　　　羊羹切りする方法が最有効使用であると考えられるため、広大地評価はできません。

　　　図１のように、土地の間口に対して、奥行きの比率が、２倍超の奥行長大な土地であっても、

　　　図３のように、旗竿地による宅地開発がその地域の戸建て分譲用地の開発方法として一般的

　　　（最有効使用となる場合）な地域の場合には、広大地評価は認められません。

　　　広大地評価を活用した相続税対策

　　　隣地を買い増すことにより、５００㎡以上の一体利用の土地となり、土地の相続税評価額を

　　　計算するにあたりまして、「広大地評価」が可能となる土地があれば、あらかじめ隣地を購

　　　入しておきます。また、土地の活用を一体化することにより、「広大地評価」が可能となる

　　　土地があれば、あらかじめ、土地の活用を一体化しておきます。

（７）死亡保険金の非課税枠が、残っていれば終身保険や定期保険に加入する。

　　　生命保険金は、法定相続人１人につき５００万円が非課税財産となります。

　　　（注）相続税法上の法定相続人は、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないものとした場合の

　　　相続人の数をいいますが、被相続人に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数につ

　　　いては、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。

　　　　イ　　被相続人に実子がある場合　　　１人

　　　　ロ　　被相続人に実子がない場合　　　２人

（８）死亡退職金の非課税枠が、残っていれば小規模企業共済制度に加入する。

　　　死亡退職金は、法定相続人１人につき、５００万円が非課税財産となります。

　　　（法定相続人の定義は、（７）と同じです。）

　　　ただし、不動産賃貸業の場合には、営む不動産賃貸業が、事業的規模（賃貸物件が５棟１０室以上であ

　　　るという条件を満たすことをいいます。）と認められ、かつ給与所得者でないことが加入の条件となり

　　　ます。

（９）相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を活用します。　措法３９

　　　相続又は遺贈により取得した財産を、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日

　　　以後３年を経過する日までの間に譲渡した場合には、相続税額の一部を取得費として加算できる特例があ

　　　ります。

　　　譲渡資産が相続により取得した土地等の場合には、相続又は遺贈により取得したすべての土地等に対応す

　　　る相続税が、その譲渡した土地等の取得費として加算できます。（措令２５の１６）

　　　ただし、平成２７年１月１日以後に開始する相続または遺贈により取得した土地等からは、その譲渡した

　　　土地等に対応する相続税相当額のみが、取得費として加算されることになります。（新措法３９）

投稿その他の相続税対策事例につきまして（2）は江原経営会計事務所の最初に登場しました。

　　　①　暦年贈与を活用します。（相続税の限界税率未満となるように、暦年贈与をします。）

　　　　ⅰ　民法上の贈与　民法５４９条　「贈与は当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に与える

　　　　　　意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と規定されています。

　　　　　　贈与者による、贈与の申込みの意思表示と、受贈者による受諾の意思表示の合致があってはじめ

　　　　　　て成立する諾成契約です。

　　　　ⅱ　名義預金についての留意点

　　　　　　被相続人以外の者が、預金名義人であっても、当該名義にかかわらず、被相続人の財産であると

　　　　　　される場合もありますので、ご注意下さい。

　　　　　預金の真の所有者を判定する基準は、概ね次のＡ　Ｂ　Ｃです。

　　　　　税務調査の際には、これらの観点から総合的判断を受けることになります。

　　　　　Ａ　その預金の最初の拠出者は、どなたでしたか。（資金拠出者基準）

　　　　　Ｂ　その預金の、受贈者が通帳や定期預金の証書および銀行印の日常の管理をされていましたか。

　　　　　　　また、その預金の預け入れや引き出し、満期時の書き替え等は受贈者がされていましたか。

　　　　　　（管理者基準）

　　　　　Ｃ　その預金の受贈者が、贈与者の許可を得ることなく、自由にその預金を引き出して、

　　　　　　　自分のために使える状態にありましたか。（支配者基準）

　　　②　扶養義務者から生活費または、教育費として受けた贈与財産については、贈与税は非課税と

　　　　　されています。（相法２１の３①二）

 　　　　ⅰ　扶養義務者とは、法律的には配偶者、直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて

　　　　　　扶養義務者となった三親等内の親族をいいます（民法８７７）が、実務上は、これらの者の他、

　　　　　　三親等内の親族で生計を一にするものについてもこれに含めて取り扱っています。

　　　　　（相基通１の２－１）

　　　　ⅱ　生活費とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費は除きます。）をいい、

　　　　　　治療費、養育費、その他これらに準ずるものも含めてみることになっています。

　　　　　（相基通２１の３－３）

　　　　ⅲ　教育費とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、

　　　　　　それには義務教育に限らず、高校、大学、各種学校等も含まれます。（相基通２１の３－４）

　　　　ⅳ　生活費又は教育費に充てるものとして贈与を受けた財産のうち贈与税が非課税とされるのは、

　　　　　　生活費又は教育費として必要の都度、直接これらの用に充てるために贈与によって取得した

　　　　　　財産に限られます。（相基通２１の３－５）

暦年贈与活用の損益分岐点についての考え方

平成２７年以後の相続および贈与分

設例

被相続人甲の相続財産　　　　　２億円

相続人　　　子供乙　子供丙　　　二人

①　第一段階　　贈与累積額５８００万円までの贈与

贈与税特例税率２０％まで分　＋　基礎控除　＝　６００万　＋　１１０万　＝　７１０万

５８００万　÷　（７１０万　×　２人）　＝　約４年

相続人一人当たり７１０万円を、相続人二人に４年間贈与する。

②　第二段階　　贈与累積額５８００万超９８００万以下までの贈与

贈与税特例税率１５％まで分　＋　基礎控除　＝　４００万　＋　１１０万　＝　５１０万

４０００万　÷　（５１０万　×　２人）　＝　約４年

相続人一人当たり５１０万円を、相続人二人に４年間贈与する。

③　第三段階　　贈与累積額９８００万超１３８００万以下までの贈与

贈与税特例税率１０％まで分　＋　基礎控除　＝　２００万　＋　１１０万　＝　３１０万

４０００万　÷　（３１０万　×　２人）　＝　約６年

相続人一人当たり３１０万円を、相続人二人に６年間贈与する。

④　第四段階　　贈与累積額１３８００万超１５８００万以下までの贈与

贈与税特例税率０％まで分　＋　基礎控除　＝　０万　＋　１１０万　＝　１１０万

２０００万　÷　（１１０万　×　２人）　＝　９年

相続人一人当たり１１０万円を、相続人二人に９年間贈与する。

　　　③　贈与税の配偶者控除の特例を活用します。

　　　　婚姻期間が、２０年以上である場合には、配偶者へ居住用不動産を贈与した場合には、

　　　　相続税評価額　２，０００万円までの贈与は、贈与税が非課税となります。

　　　④　住宅取得資金の贈与税の非課税規定を活用します。

　　　⑤　祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を活用します。

　　　⑥　賃貸物件の建物のみを贈与して、賃貸収入が相続人に入るようにします。

　　　　贈与された建物の敷地に対して、地主に支払う年間地代は、その敷地の年間の固定資産税および

　　　　都市計画税の合計額以下となるようにします。これにより、受贈者は、その建物敷地を使用貸借

　　　　契約により地主から借りていることになり、借地権のみなし贈与課税を受けなくてすみます。

　　　　また、貸家の預かり敷金も、その総額を贈与者名義の預金口座から、受贈者名義の預金口へ振り

　　　　替えておく必要があります。これを忘れると、貸家の贈与者は、預かり敷金の返済義務を、貸家

　　　　の受贈者に肩代わりさせることになり、不動産等に対する、負担付き贈与通達の対象となるため、

　　　　貸家の贈与税の課税価額は、時価評価額となってしまいます。また、同様に賃貸物件のローンを

　　　　受贈者に引き継ぐという、条件付きで賃貸建物を贈与すると、上記の負担付き贈与通達の対象と

　　　　なります。この場合、贈与者には、免除されたローンの残額相当額の対価で、その賃貸建物を譲渡

　　　　したとみなされて、譲渡所得税が課税されます。他方、受贈者には、賃貸建物の時価相当額から、

　　　　引き継いだローンの残高を控除した残額分の贈与を受けたものとして、贈与税が課税されます。

　　　　さらに、賃貸物件の建物の敷地が、被相続人の所有である場合には、建物の贈与後に、賃貸物件の

　　　　建物の入居者が入れ替わると、入れ替わった貸家部分に対応した敷地部分の評価は、自用地評価と

　　　　なります。

（２）養子縁組制度を活用する。

　　　相続税法においては、次の①から④の規定を適用する場合にのみ、法定相続人に含まれる養子の人数を、

　　　次のアとイの人数までに制限しています。

　　　ア　　被相続人に子がある場合には一人までとする。

　　　イ　　被相続人に子がない場合には、二人までとする。

　　　①　相続税の総額の計算

　　　②　相続税の非課税財産の死亡保険金の非課税限度額

　　　③　相続税の非課税財産の死亡退職金の非課税限度額

　　　④　遺産に係る基礎控除額

　　　　したがって、例えば被相続人に子がある場合で、法定相続人でない孫の内に障害者が二人みえた

　　　　場合には、障害者である二人の孫を、二人とも被相続人の養子とし、養子となった孫が二人とも、

　　　　相続財産を相続し、相続税が課税される場合には、障害者控除はその孫養子が二人とも受けるこ

　　　　とができます。

（３）自用家屋の相続税評価額が固定資産税評価額となることを活用する。

　　　①　子供や孫の居宅を建築するか、マンションを購入し、家屋の名義を建築資金を出した父母、祖父母

　　　　にしておき、子や孫に使用貸借により居住させるようにします。（同様に、自動車を父母や祖父母の

　　　　登録名義で購入し、使用貸借で子供や孫に使用させた場合も、被相続人名義で購入した自動車が相続

　　　　財産となります。）

　　　②　生前に居宅のリフォームをすませておきます。

　　　　ただし、そのリフォームが資本的支出（居宅のリフォームにより市場価値の増価が生じたと認められ

　　　　る場合）とみなれさた場合には、リフォームに支出した価額の７０％相当額から、リフォーム時点から

　　　　相続開始時点までの、経過年数分に対応した、定率法による減価償却費の累計額を控除した残額が、

　　　　居宅の固定資産税評価額とは別の財産（居宅の資本的支出）として、課税財産となります。

（４）宅地造成が必要な土地は、あらかじめ造成工事をすませておきます。

　　　所有する土地の中に、将来宅地にするために、盛り土や切り土、擁壁工事等が必要となる、市街化区域

　　　内の農地や山林、原野、雑種地等があれば、あらかじめ、それらの土地の宅地造成をすませておきます。

　　　相続財産である土地を評価する場合の造成費の控除につきまして

　　　①　道路面より高い市街化区域の土地（農地　雑種地等）を宅地比準方式により評価する場合には、

　　　　道路面より高い部分の擁壁の敷設費用は、その土地の宅地としての評価額から、宅地造成費とし

　　　　て、擁壁の敷設費用は控除されません。

　　　②　道路面より低い市街化区域の土地（農地　雑種地等）を宅地比準方式により評価する場合には、

　　　　その土地の宅地としての評価額から、宅地造成費として道路面の高さまでの盛土費用と、道路面

　　　　の高さまでの擁壁の敷設費用等が、各国税局で定められた単価により控除できます。

投稿その他の相続税対策事例につきまして（1）は江原経営会計事務所の最初に登場しました。

①事例の前の基礎知識につきまして

貸家建付地の評価額　＝　その宅地の自用地としての価額　－　その宅地の自用地としての評価額　×　借地権割合　×　借家権割合　×　賃貸割合

（注）借家権割合は、全国一律３０％です。

賃貸割合　＝Ａのうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計額／当該家屋の各独立部分の床面積の合計（Ａ）

今回の事例では、借地権割合を５０％と仮定します。

また、賃貸割合は一括借り上げを前提として１００％として計算します。

②貸家の評価額　＝　当該家屋の固定資産税評価額（Ｂ）　×　（１－借家権割合）　×　賃貸割合

（注）借家権割合は、全国一律３０％です。賃貸割合は、①の賃貸割合と同じ定義です。今回の事例では、賃貸割合は一括借り上げを前提として１００％として計算します。

③家屋の固定資産税評価額C　＝　相続税評価額Cと実際の建築価額Dとの比率C／Dはおおよそ、０．５から０．７くらいだとされています。今回の事例ではこの比率を０．６になるものとして計算します。

前提条件

事例２の状態から、相続税対策として宅地Ａに賃貸住宅（建築価額　１億円）を、全額銀行借入で建築した場合の相続税の軽減額を試算してみましょう。

事例３

（１）被相続人　　　　甲　享年８０歳

　　　相続人　妻　　乙　相続開始時点の年齢　７５歳

　　　　　　　長男　丙　　　　〃　　　　　　５０歳

　　　　　　　長女　丁　　　　〃　　　　　　４５歳

（２）相続開始日　平成２７年１月１日

（３）被相続人Ａの相続財産及び債務

　　　普通預金　　　　　　　3,180万円

　　　終身保険の死亡保険金　3,000万円（内生命保険金の非課税金額1,500万円）

　　　宅地A 更地（貸家建付地）　　地積　800㎡

　　　　相続税評価額　自用地評価額　8,000万円　－　8,000万円　×　借地権割合0.5　×

　　　　借家権割合0.3　×　賃貸割合1.0　＝　6,800万円

　　　宅地B 自宅敷地（自用地）　　地積　400㎡　相続税評価額　6,000万円

　　　　小規模宅地等の特例

　　　　妻乙が、単独で宅地Bを相続するものとします。この場合、特定居住用宅地等の特例の適用を

　　　　受けることができるため、減額される宅地Bの評価額は次の通りとなります。

　　　　６，０００万円　×　３３０／４００　×　０．８　＝　３，９６０万円

　　　　小規模宅地等の特例適用後の　宅地Bの課税価額

　　　　６，０００万円　－　３，９６０万円　＝　２，０４０万円

　　　居宅Ｃ　木造二階建て（宅地Ｂに建築）　床面積　２００㎡　　相続税評価額　1,000万円

　　　　　　　被相続人甲と妻乙の二人のみで、同居していた。

　　　賃貸住宅Ｄ　建築価額１億円

　　　　　　固定資産税評価額　１億円　×　０．６　＝　６，０００万円

　　　　　　貸家としての評価額　＝　自用家屋の評価額６，０００万円　×　（１－借家権割合０．３）　×

　　　　　　賃貸割合１．０　＝　４，２００万円

　　　債務　　銀行借入金Ｅ　１億円

（４）被相続人の課税価格の合計額　　１５，７２０万円　－　宅地Ａの貸家建付地になることによる

　　　評価減額１，２００万円　＋　賃貸住宅Ｄの相続税評価額４，２００万円　－　銀行借入金Ｅ１億円

　　　＝　８，７２０万円

（５）遺産に係る基礎控除額３千万円　＋　法定相続人３人　×　６００万円　＝　４，８００万円

（６）課税遺産総額　（４）－（５）＝　３，９２０万円

（７）相続税の総額

　　　　妻乙の法定相続分に応ずる取得金額　　１，９６０万円

　　　　妻乙の相続税の総額の基となる税額　　　　２４４万円・・・ア

　　　　長男丙の法定相続分に応ずる取得金額　　　９８０万円

　　　　長男丙の相続税の総額の基となる税額　　　　９８万円・・・イ

　　　　長女丁の法定相続分に応ずる取得金額　　　９８０万円

　　　　長女丁の相続税の総額の基となる税額　　　　９８万円・・・ウ

相続税の総額　ア＋イ＋ウ＝　　　　　　　４４０万円

結論　　　賃貸住宅Ｄを建築することによる、相続税の軽減額

１，６５７万円　－　４４０万円　＝　１，２１７万円

ただし、妻乙が（４）課税価格の合計額の１／２を相続した場合には、配偶者の税額軽減額が、また事例２では８２８．５万円となります。また、事例３では、２２０万円となります。このため、相続税の納税額実際の減少額は、１，２１７万円の１／２の６０８．５万円となります。仮に、被相続人甲が自己資金を使って賃貸住宅を建築した場合でも、相続税の軽減額は事例３と同じ額となります。

賃貸住宅建築前

非課税金額及び小規模宅地等の特例適用前と後の課税価格の合計額

① 普通預金　3,180万円

②死亡保険金　3,000万円

　生命保険金の非課税金額　1,500万円　②’

③ 宅地Ａ(自用地)　8,000万円

④ 宅地Ｂ(自用地)　6,000万円

　 小規模宅地等の特例による評価減額　④’

　6,000万　×　330／400　×　0.8　＝　3,960万円

⑤ 居宅Ｃ(自用家屋)　相続税評価額　1,000万円

　　　　　　　　　　　　　　　 ②’　　　　　　④’

　　（Ａ）21,180万円　－　（1,500万円　＋　3,960万円）　＝　15,720万円

賃貸住宅建築後

③’宅地Ａ(貸家建付地)の評価額

　8,000万　×　{１－（0.5　×　0.3　×　1.0）}

　＝6,800万円

⑥ 賃貸住宅Ｄ　建築価額 ＝ 銀行借入額

　銀行借入額　＝　1億円

　賃貸住宅Ｄの相続税評価額

　6,000万　×　(1　－　0.3)　×　1.0　＝　4,200万円

賃貸住宅建築による課税価格の減少額

　（Ａ）－（Ｂ）＝　15,720万円　－　8,720万円

　　　　　　　　＝ 　7,000万円

[内訳]（１）宅地Ｂが自用地から貸家建付地になることによる評価減額

　　　　　　8,000万円　－　6,800万円　＝　1,200万円

　　　（２）賃貸住宅Ｄの建築価額と相続税評価額の差額分の評価減額

　　　　　　１億円　－　4,200万円　＝　5,800万円

　　　（１）＋（２）＝　７，０００万円

投稿相続税対策の具体的事例につきまして　(2)は江原経営会計事務所の最初に登場しました。

　　事例２の図解

①　被相続人の相続財産合計額　　　　２１，１８０万円

②　死亡保険金等の非課税額　　　　　　１，５００万円

③　小規模宅地等の特例による評価減額　３，９６０万円

①－②－③＝　　　　　　　　　　　　１５，７２０万円

質問　一次相続と二次相続の相続税の合計額が、最も少なくなるようにするために、

　　　今回の一次相続で配偶者は、いくらの相続財産を相続したらよいでしょうか。

答え　一次相続では、子供は相続財産に対して、平均税率１０．５％で課税されます。

　　　そこで二次相続では、子供の相続財産に対する限界税率が１０％以下となるように、

　　　すればよいことになります。

二次相続時点での、配偶者の相続財産（相続税評価額）＝Ｘ

Ｘの上限＝二次相続の基礎控除＋法定相続分に応ずる相続税の限界税率に

１０％が適用される相続財産の価額×法定相続人数

　　　　＝４２００万円＋１０００万×２人＝６２００万円

一次相続時点の配偶者の財産合計額（相続税評価額）　　　　　Ｙ

一次相続で配偶者が相続した財産（相続税評価額）　　　　　　Ａ

一次相続で配偶者が受けた小規模宅地等の特例による評価減額　ａ１＝3960万

一次相続で配偶者が受けた死亡保険金等・死亡退職金等の非課税額　ａ２＝1500万

一次相続時点における配偶者自身の財産（相続税評価額）　　　　Ｂ＝5000万

(ただし、被保険者が配偶者である生命保険金額を加算した相続税評価額とする。)

Ｙ＝Ａ＋ａ１＋ａ２＋Ｂ＝Ａ＋3960万＋1500万＋5000万＝Ａ＋10460万

二次相続までの配偶者の財産の増減額（相続税評価額）　　　　Ｚ

 ①雑所得(年金等)や不動産所得、給与所得、不動産等の譲渡所得による増加額

　①＝２２００万

②生活費（医療費及び支払予定の生命保険料を含む。）の支出による減少額

　②＝３０００万

③相続人および、相続人の親族への贈与などによる減少額

　③＝３０００万

④二次相続における葬儀費用及び債務

　④＝２００万

二次相続で配偶者が受ける小規模宅地等の特例による評価減額　　ｚ１

　ｚ１＝３９６０万

二次相続で子が受ける死亡保険金等・死亡退職金等の非課税額　　ｚ２

　ｚ２＝１０００万

Ｚ＝①－②－③－④－ｚ１－ｚ２＝－８９６０万円

Ｘ＝Y＋Ｚ＝Ａ＋10460万－8960万＝Ａ＋1500万

Ｘの上限は、６２００万円であるため　Ｘ＝６２００万とすると、

６２００万＝Ａ＋１５００万

Ａ＝４７００万

この場合の一次相続の相続税額

配偶者の相続財産４７００万円（課税対象額のみ）に対する相続税額　０円

子供の相続財産（１５７２０万－４７００万）×１０．５％＝１１５７万円

この場合の二次相続の相続税額

二次相続の相続財産＝６２００万円　

二次相続の相続税額＝（６２００万－４２００万）×０．１＝２００万円

一次相続の相続税＋二次相続の相続税＝１３５７万円

投稿相続税対策の具体的事例につきまして　(1)は江原経営会計事務所の最初に登場しました。

事例１

（１）被相続人　　　　甲　享年８０歳

　　　相続人　妻　　乙　相続開始時点の年齢　７５歳

　　　　　　　長男　丙　　　　〃　　　　　　５０歳

        　　　　　長女　丁　　　　〃　　　　　　４５歳

（２）相続開始日　平成２６年１０月１日

（３）被相続人Aの相続財産及び債務

　　①普通預金　　　　　　　３，１８０万円

　　②終身保険の死亡保険金　３，０００万円　受取人　配偶者乙

　　（内　生命保険金の非課税金額１，５００万円）

　　③宅地A 更地（自用地）地積　８００㎡　相続税評価額　８，０００万円

　　④宅地B 自宅敷地（自用地）地積　４００㎡　相続税評価額　６，０００万円

　　　小規模宅地等の特例

　　　妻乙が、単独で宅地Bを相続するものとします。

　　　この場合、特定居住用宅地等の課税の特例の適用を受けることができることによる、

　　　宅地Bの評価減の価額は次の通りとなります。

　　　６，０００万円×２４０／４００×０．８＝２，８８０万円

　　　小規模宅地等の特例適用後の宅地Bの課税価額　　６，０００万円－２，８８０万円＝３，１２０万円

　　⑤居宅Ｃ　木造二階建て（宅地Ｂに建築）

　　　床面積　２００㎡　　相続税評価額　１，０００万円

　　　被相続人甲と妻乙の二人のみで、居住していた。

　　⑥債務　なし

（４）被相続人の課税価格の合計額　　　１６，８００万円

（５）遺産に係る基礎控除額　　　５千万円＋法定相続人３人×１千万円＝８千万円

（６）課税遺産総額　（４）－（５）＝　８，８００万円

（７）相続税の総額

　　　　妻乙の法定相続分に応ずる取得金額　　４，４００万円

　　　　妻乙の相続税の総額の基となる税額　　　　６８０万円・・・ア

　　　　長男丙の法定相続分に応ずる取得金額　２，２００万円

　　　　長男丙の相続税の総額の基となる税額　　　２８０万円・・・イ

　　　　長女丁の法定相続分に応ずる取得金額　２，２００万円

　　　　長女丁の相続税の総額の基となる税額　　　２８０万円・・・ウ

相続税の総額　ア＋イ＋ウ＝１，２４０万円

事例２

（１）事例１と同じ

（２）相続開始年月日　平成２７年１月１日

（３）被相続人Aの相続財産及び債務

　　　小規模宅地等の課税価格の計算特例

　　　平成２７年１月１日相続分から特定居住用宅地等の適用面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます。

　　　事例１と同じように、妻乙が、単独で宅地Bを相続するものとします。

　　　この場合、特定居住用宅地等の特例の適用を受けることができるため、

　　　宅地Bの評価減の価額は次の通りとなります。

　　　６，０００万円×３３０／４００×０．８＝３，９６０万円

　　　小規模宅地等の特例適用後の宅地Bの課税価額

　　　６，０００万円－３，９６０万円＝２，０４０万円

　　　その他の相続財産と債務は事例１と同じとします。

 （４）被相続人の課税価格の合計

　　　１６，８００万円－（３，９６０万円－２，８８０万円）＝１５，７２０万円

（５）遺産に係る基礎控除額　　　３千万円＋法定相続人３人×６００万円＝４，８００万円

（６）課税遺産総額　（４）－（５）＝１０，９２０万円

（７）相続税の総額

　　　　妻乙の法定相続分に応ずる取得金額　　５，４６０万円

　　　　妻乙の相続税の総額の基となる税額　　　　９３８万円・・・ア

　　　　長男丙の法定相続分に応ずる取得金額　２，７３０万円

　　　　長男丙の相続税の総額の基となる税額　３５９．５万円・・・イ

　　　　長女丁の法定相続分に応ずる取得金額　２，７３０万円

　　　　長女丁の相続税の総額の基となる税額　３５９．５万円・・・ウ

相続税の総額　ア＋イ＋ウ＝１，６５７万円

結論　

相続税の基礎控除の減額による相続税の増加額

１，６５７万円－１，２４０万円＝４１７万円

ただし、妻乙が（４）課税価格の合計額の１／２を相続した場合には、配偶者の税額軽減額が、事例１では、６２０万円となります。また事例２では８２８．５万円となります。このため、相続税の納税額の実際の増加額は、４１７万円の１／２の２０８．５万円となります。

投稿相続税の基礎控除の減額による相続税の増加額の試算事例は江原経営会計事務所の最初に登場しました。