相続税の基礎控除の減額による相続税の増加額の試算事例

 

事例１

（１）被相続人　　　　甲　享年８０歳

　　　相続人　妻　　乙　相続開始時点の年齢　７５歳

　　　　　　　長男　丙　　　　〃　　　　　　５０歳

        　　　　　長女　丁　　　　〃　　　　　　４５歳

（２）相続開始日　平成２６年１０月１日

（３）被相続人Aの相続財産及び債務

　　①普通預金　　　　　　　３，１８０万円

　　②終身保険の死亡保険金　３，０００万円　受取人　配偶者乙

　　（内　生命保険金の非課税金額１，５００万円）

　　③宅地A 更地（自用地）地積　８００㎡　相続税評価額　８，０００万円

　　④宅地B 自宅敷地（自用地）地積　４００㎡　相続税評価額　６，０００万円

　　　小規模宅地等の特例

　　　妻乙が、単独で宅地Bを相続するものとします。

　　　この場合、特定居住用宅地等の課税の特例の適用を受けることができることによる、

　　　宅地Bの評価減の価額は次の通りとなります。

　　　６，０００万円×２４０／４００×０．８＝２，８８０万円

　　　小規模宅地等の特例適用後の宅地Bの課税価額　　６，０００万円－２，８８０万円＝３，１２０万円

　　⑤居宅Ｃ　木造二階建て（宅地Ｂに建築）

　　　床面積　２００㎡　　相続税評価額　１，０００万円

　　　被相続人甲と妻乙の二人のみで、居住していた。

　　⑥債務　なし

（４）被相続人の課税価格の合計額　　　１６，８００万円

（５）遺産に係る基礎控除額　　　５千万円＋法定相続人３人×１千万円＝８千万円

（６）課税遺産総額　（４）－（５）＝　８，８００万円

（７）相続税の総額

　　　　妻乙の法定相続分に応ずる取得金額　　４，４００万円

　　　　妻乙の相続税の総額の基となる税額　　　　６８０万円・・・ア

　　　　長男丙の法定相続分に応ずる取得金額　２，２００万円

　　　　長男丙の相続税の総額の基となる税額　　　２８０万円・・・イ

　　　　長女丁の法定相続分に応ずる取得金額　２，２００万円

　　　　長女丁の相続税の総額の基となる税額　　　２８０万円・・・ウ

相続税の総額　ア＋イ＋ウ＝１，２４０万円

事例２

（１）事例１と同じ

（２）相続開始年月日　平成２７年１月１日

（３）被相続人Aの相続財産及び債務

　　　小規模宅地等の課税価格の計算特例

　　　平成２７年１月１日相続分から特定居住用宅地等の適用面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます。

　　　事例１と同じように、妻乙が、単独で宅地Bを相続するものとします。

　　　この場合、特定居住用宅地等の特例の適用を受けることができるため、

　　　宅地Bの評価減の価額は次の通りとなります。

　　　６，０００万円×３３０／４００×０．８＝３，９６０万円

　　　小規模宅地等の特例適用後の宅地Bの課税価額

　　　６，０００万円－３，９６０万円＝２，０４０万円

　　　その他の相続財産と債務は事例１と同じとします。

 （４）被相続人の課税価格の合計

　　　１６，８００万円－（３，９６０万円－２，８８０万円）＝１５，７２０万円

（５）遺産に係る基礎控除額　　　３千万円＋法定相続人３人×６００万円＝４，８００万円

（６）課税遺産総額　（４）－（５）＝１０，９２０万円

（７）相続税の総額

　　　　妻乙の法定相続分に応ずる取得金額　　５，４６０万円

　　　　妻乙の相続税の総額の基となる税額　　　　９３８万円・・・ア

　　　　長男丙の法定相続分に応ずる取得金額　２，７３０万円

　　　　長男丙の相続税の総額の基となる税額　３５９．５万円・・・イ

　　　　長女丁の法定相続分に応ずる取得金額　２，７３０万円

　　　　長女丁の相続税の総額の基となる税額　３５９．５万円・・・ウ

相続税の総額　ア＋イ＋ウ＝１，６５７万円

結論　

相続税の基礎控除の減額による相続税の増加額

１，６５７万円－１，２４０万円＝４１７万円

 

ただし、妻乙が（４）課税価格の合計額の１／２を相続した場合には、配偶者の税額軽減額が、事例１では、６２０万円となります。また事例２では８２８．５万円となります。このため、相続税の納税額の実際の増加額は、４１７万円の１／２の２０８．５万円となります。