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部門別（店舗別）管理
５部門（５店舗）まで 月額 ５，０００円
６部門（６店舗）以降１部門あたり 月額 １，０００円
法人：１の料金の４～６ヶ月分（最低料金 １０万円）
個人：１の料金の３～５ヶ月分（最低料金 ６万円）
法人：１の料金の１ヶ月分
個人：１の料金の１ヶ月分
※注記
① １の月次基本業務報酬は、前期・前年度の決算額に基づいて算定します。
② すべての料金に対する消費税額を、別途戴きます。
③ 月次基本業務報酬には巡回監査業務報酬と月次試算表及び総勘定元帳作成報酬を含みます。
（起票代行報酬は含みません。）
④ 巡回監査回数の目安は下記の通りです。
（1）当事務所関与顧客
（2）顧客以外
（注１）遺産の総額：Ａ＝（１）＋（２）＋（３）＋（４）
（１）債務及び葬式費用控除前の課税価額（第１表 各人の合計＝①＋②＋⑤）
①取得財産の価額（農地等についての納税猶予の特例の適用による農業投資価格超過額を含む。）
②相続時精算課税適用財産の価額
⑤純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額
（２）生命保険金の非課税金額合計額（第９表② 合計欄）
（３）退職手当金の非課税金額合計額（第１０表② 合計欄）
（４）評価減の特例適用金額＝①＋②
①小規模宅地等についての評価減額
②特定計画山林又は特定事業用資産についての評価減額
※下記の場合には基本報酬を減額します。
①財産目録作成後に相続人全員に、相続税の申告義務がないことが判明した場合
(ⅰ)基本報酬の３０％を減額します。
(ⅱ)相続人加算報酬は全額無料とします。
※ただし、各種税額控除を適用して相続税額が発生しない場合を除きます。
②当事務所で相続税の申告をされた相続人あるいは、
そのご家族が再度相続税の申告を依頼された場合 －１０万円
③一年以内の相次相続の場合 状況に応じて減額します。
①相続税の申告をされる方１人につき、２万円
（ただし、相続人１人ごとで相続・遺贈財産の相続税評価額が１１０万円以内の場合は無料とします。）
（１）路線価による評価報酬（市街化調整区域内の土地を、宅地比準方式により評価する場合を含む）
①簡易な物件 １画地（１利用地）ごと１万円又は２万円
②一般的な物件 １画地（ 〃 ）ごと３万円
③複雑な評価を要する物件 １画地（ 〃 ）ごと５万円又は別途見積もり
（広大地評価含む)
（２）市街化調整区域内の土地を、
倍率方式で評価する物件 １画地（１利用地）ごと無料
小規模宅地等についての特例対象物件がある場合 ２万円
（１）原則的評価方式 （ⅰ）基本報酬＋（ⅱ）土地の評価報酬
（ⅰ）基本報酬
①一般的な株式評価 １銘柄ごと１０万円～２０万円
②複雑な株式評価 １銘柄ごと別途見積もり
（ⅱ）法人所有土地の評価報酬
３．土地評価報酬と同じ
（２）配当還元方式 １銘柄ごと無料
①相続税納税猶予申請手続き 農業相続人１人につき・市町村ごと５万円
②延納申請手続き 申請者１人につき８万円
③物納申請手続き 申請者１人につき２０万円～５０万円
④相続税申告検討資料作成 ５万円～２０万円
⑤税務署回答資料作成 ５万円
⑥税務調査立会報酬 半日につき３万円
⑦相続税修正申告書作成報酬 １０万円又は別途見積もり
⑧遺産分割協議書作成報酬 ３万円
⑨遺産分割協議助言報酬 無料
⑩準確定申告書作成報酬 ３万円～１０万円
（決算報酬含む）
注： ① 報酬総額はⅠ及びⅡの合計額となります。
② Ⅰ及びⅡの報酬に対する消費税が別途かかります。
