料金について

法人・個人報酬規定

1.月 次 基 本 業 務 報 酬(消費税抜)

201609_expense01

201609_expense02

2.月次基本業務報酬(オプション)(消費税抜)

部門別(店舗別)管理
5部門(5店舗)まで         月額 5,000円
6部門(6店舗)以降1部門あたり 月額 1,000円

3.法人・個人決算・申告書作成業務報酬(消費税抜)

法人:1の料金の4~6ヶ月分(最低料金 10万円)
個人:1の料金の3~5ヶ月分(最低料金  6万円)

4.法人・個人消費税確定申告書作成業務報酬(消費税抜)

法人:1の料金の1ヶ月分
個人:1の料金の1ヶ月分

※注記
① 1の月次基本業務報酬は、前期・前年度の決算額に基づいて算定します。
② すべての料金に対する消費税額を、別途戴きます。
③ 月次基本業務報酬には巡回監査業務報酬と月次試算表及び総勘定元帳作成報酬を含みます。
  (起票代行報酬は含みません。)
④ 巡回監査回数の目安は下記の通りです。
kansakaisu

5.ソフトウェアレンタル料・初期設定業務報酬(消費税抜)

201609_expense03

6.個人白色決算申告業務報酬(消費税抜)

siro2

7.年末調整業務報酬(消費税抜)

201609_expense04

8.償却資産税申告書作成業務報酬(消費税抜)

(1)当事務所関与顧客

201609_expense05

(2)顧客以外

201609_expense06

相続・譲渡報酬規定

A.相続税申告業務報酬表(全て消費税抜額)

I.相続税申告書作成報酬
1. 基 本 報 酬 (税抜額)

kihon4

(注1)遺産の総額:A=(1)+(2)+(3)+(4)

(1)債務及び葬式費用控除前の課税価額(第1表 各人の合計=①+②+⑤)
 ①取得財産の価額(農地等についての納税猶予の特例の適用による農業投資価格超過額を含む。)
 ②相続時精算課税適用財産の価額
 ⑤純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額
(2)生命保険金の非課税金額合計額(第9表② 合計欄)
(3)退職手当金の非課税金額合計額(第10表② 合計欄)
(4)評価減の特例適用金額=①+②
 ①小規模宅地等についての評価減額
 ②特定計画山林又は特定事業用資産についての評価減額

 ※下記の場合には基本報酬を減額します。
 ①財産目録作成後に相続人全員に、相続税の申告義務がないことが判明した場合
  (ⅰ)基本報酬の30%を減額します。
  (ⅱ)相続人加算報酬は全額無料とします。
 ※ただし、評基通24-4による「広大地の評価」を選択した場合は、i、iiの減額はしないものとする。
 ②当事務所で相続税の申告をされた相続人あるいは、
  そのご家族が再度相続税の申告を依頼された場合          -10万円
 ③一年以内の相次相続の場合              状況に応じて減額します。

2.相 続 人 加 算 報 酬(税抜額)

①相続税の申告をされる方1人につき、2万円
 (ただし、相続人1人ごとで相続・遺贈財産の相続税評価額が110万円以内の場合は無料とします。)

3.土 地 評 価 報 酬(税抜額)

(1)路線価による評価報酬(市街化調整区域内の土地を、宅地比準方式により評価する場合を含む)
  ①簡易な物件            1画地(1利用地)ごと1万円又は2万円  
  ②一般的な物件          1画地(  〃  )ごと3万円      
  ③複雑な評価を要する物件   1画地(  〃  )ごと5万円又は別途見積もり
   (広大地評価含む)
(2)市街化調整区域内の土地を、
   倍率方式で評価する物件 1画地(1利用地)ごと無料

4.小規模宅地等についての特例適用判定報酬(税抜額)

小規模宅地等についての特例対象物件がある場合  2万円

5.未 上 場 株 式 評 価 報 酬(税抜額)

(1)原則的評価方式     (ⅰ)基本報酬+(ⅱ)土地の評価報酬
 (ⅰ)基本報酬
   ①一般的な株式評価       1銘柄ごと10万円~20万円  
   ②複雑な株式評価         1銘柄ごと別途見積もり
 (ⅱ)法人所有土地の評価報酬
   3.土地評価報酬と同じ
(2)配当還元方式            1銘柄ごと無料

 Ⅱ.その他業務報酬(全て消費税抜額)

①相続税納税猶予申請手続き      農業相続人1人につき・市町村ごと5万円
②延納申請手続き             申請者1人につき8万円
③物納申請手続き             申請者1人につき20万円~50万円 
④相続税申告検討資料作成       5万円~20万円
⑤税務署回答資料作成          5万円
⑥税務調査立会報酬           半日につき3万円
⑦相続税修正申告書作成報酬     10万円又は別途見積もり
⑧遺産分割協議書作成報酬       3万円
⑨遺産分割協議助言報酬        無料
⑩準確定申告書作成報酬        3万円~10万円
 (決算報酬含む)


注: ① 報酬総額はⅠ及びⅡの合計額となります。
   ② Ⅰ及びⅡの報酬に対する消費税が別途かかります。

B. 相続税申告書作成報酬の目安

相続税申告業務報酬・モデル表(全て消費税抜額)

moderu

Ⅰ. 相続税申告業務報酬 及び Ⅱ. その他業務報酬の合計 実績平均額表(全て消費税抜額)

meyasu4

Ⅲ. 譲渡所得申告業務報酬表(全て消費税抜額)

201609_expense07

お問い合わせ

〒448-0844 愛知県刈谷市広小路2丁目58番地1高野ビル101

TEL:0566-24-6000 FAX:0566-24-6200
お問い合わせフォームはコチラ
お問い合わせ

▲トップ